2007.10.17 Wed

　

　【パリで矢野純一】フランス政府高官は１５日、北海道洞爺湖サミット（来年７月）で、温室効果ガス排出削減目標について「２０２０年までに９０年比で２０％削減」で合意するよう働きかける意向を表明した。欧州連合（ＥＵ）が３月に合意した目標値で、ＥＵ案をサミットの“落としどころ”にすることを目指す。米国は明確な数値目標に反対しており、サミットでの議論は曲折も予想される。

　同高官が毎日新聞などとの会見に応じた。同高官は温室効果ガス排出削減の約束期間が１２年で終わる京都議定書後の枠組み作りの作業で、「国際的な目標値を決めることが重要な課題だ」と指摘。仏政府単独では「９０年比で３０％削減は可能」としたが、サミットでの目標値として、ＥＵが今年３月合意した「２０年までに２０％削減」を、各国に働きかける意向を示した。さらに「同サミットは地球温暖化防止の国際的な転換点となる。日本の役割は重要だ」と日本政府のリーダーシップに期待感を寄せた。

　高官によると、フランスは今後、産業界でエネルギーの効率的な利用を進める一方、断熱性の高い家屋の建築・改築促進、高速道路でのスピード制限なども視野に、国民レベルで、温室効果ガス削減を行う。

　６月の独ハイリゲンダム・サミットでは数値目標の導入に失敗したが、温室効果ガス排出を「５０年までに少なくとも半減することを真剣に検討」することで合意した。サルコジ仏大統領もドイツと歩調を合わせ、渋る米国を説得したとされる...

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（引用 yahooニュース）

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